2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
しかし、あれ、知事さんが県まで全部やるのは、全国の宣言を出すのと、地域で出すのと、もっと小さいところ出すのと、これを全部一括で国というのもおかしな話で、実効があるのは、あれが知事の実施権限につながっているんですよね。休業を要請したり、外出を自粛を要請したり、まあ余り強制力ないんですけれどもね。
しかし、あれ、知事さんが県まで全部やるのは、全国の宣言を出すのと、地域で出すのと、もっと小さいところ出すのと、これを全部一括で国というのもおかしな話で、実効があるのは、あれが知事の実施権限につながっているんですよね。休業を要請したり、外出を自粛を要請したり、まあ余り強制力ないんですけれどもね。
今までの感染症におきましても、患者の感染症指定医療機関への移送というものは、入院措置などその他の措置と同じように都道府県知事などが実施権限を持っております。自治体において、この業務というのは、実施するところは保健所が担っているということになっております。
復興庁一括予算については、復興庁は実施権限がございませんから、実施の段階で各省に移替えをします。その移替えする予算がそれに適合しているかどうかについては一つ一つ見させていただいているつもりであります。
実は、私の選挙区では、仙台市でございますけれども、例えば、政令指定都市として市長にその実施権限があれば、仮設住宅はあと一月早くできました。どうしてもこれも県に委ねざるを得なかった、そのためにおくれたという問題もございます。ですから、政令市には相当の権限が移譲されてまいりましたけれども、この災害救助という分野においても、いわば政令指定都市の権限の拡張というのを図っていただきたい。
めながら、病原性の程度に応じ的確かつ柔軟性に行うという規定を設けたこと、さらには六十三条一項において、要請や指示に応じて新型インフルエンザ等の患者さんに対する医療提供を行う医療関係者が死亡等をした場合には補償措置を講ずること、さらには二十八条、四十六条、六十九条におきまして、予防接種の実施主体、費用負担等について明確化する、さらには四十五条におきまして、感染防止のための協力要請等の措置を盛り込み、実施権限
それを踏まえて、本法案におきましても、第四十五条で、感染防止のための協力要請、具体的にはイベント等の抑制ということも含めてでありますが、さらには、五十条から六十一条までの規定で、物資の確保等の国民生活及び国民経済の安定に関する措置などについて盛り込みをし、実施権限を広域自治体である都道府県知事に付与しているところでもございます。
それは、実施権限を持つ他省庁の行政分野に踏み込む行政評価というものの、ある意味ではつらいところではないかというふうにも思います。しかし、だからこそ、相手省庁が従うかわからないだけに、勧告そのものは具体的に、かつ、いわば強目に書かなければいけないものではないかというふうに思うんです。
復興庁の規模については、復興事業に係る予算の一括要求など、強力な実施権限を担うこととされたことなどから、地方も含め、復興本部事務局の人員を大幅に上回る体制を確保します。これに加え、各府省の職員を併任発令し、必要な業務を行わせます。
○宮沢洋一君 政府の当初案では、よく読むと、まさに復興庁が持っている権限、実施権限というのは実は五十億しかないんですよ、本当は。まさに平野大臣のポケットマネーみたいなものですけれども、調整費という何でも使えるお金五十億、これだけです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 復興基本法に私どもは基づいて、復興庁については、例えば復興交付金、復興特区等々を実質的にやっていくということと、総合調整権限も含めてしっかり復興のために資する組織として御提案をしたつもりでございましたけれども、宮沢委員も中心となっていただいて今回修正をまとめていただきましたが、そのことによって実施権限においても総合調整権限においてもバージョンアップをすることができたというふうに
政府の復興庁設置法案においても、基本法の趣旨を踏まえ、各府省の縦割りを排し、被災自治体が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援する観点から、復興庁は、復興交付金や復興特区などの実施権限に加えて、勧告権や各府省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限を担うこととしたところでございます。
まず、この復興庁の主たる実施権限の中に、いわゆる復興特区や復興交付金を考えておりました。この復興特区や復興交付金の制度設計を行って、そしてそのための復興特区法案を本国会に提出をすると、そういう順番があって、それを踏まえて、その後に復興庁設置法案を取りまとめて本国会に提出をしたということでございますので、そういう段取りがあったということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
この度の衆議院における修正により、これに加えて、被災自治体から一元的に受理した要望に基づき対応方針を策定し、各府省の復興事業に係る予算を一括して要求するとともに、各府省の復興事業について、実施に関する計画を策定し、各府省に予算を配分し、執行させるなど、政府全体の司令塔として更に強力な実施権限を担うこととされたものと認識をしております。
○加藤（勝）委員 私も復興基本法の協議に参加した一人として、吉野委員と同じようなイメージを持って政府案を待っていたわけでありますけれども、実態は、復興特区に関する交付金の一部に限定された形で、ほとんどの実施権限は関係各省庁に帰属している、こういう中身でございました。
○野田内閣総理大臣 実施権限、そして総合調整権限を含めて、私どもは私どもなりに復興基本法を含めて対応してきたつもりだったのでございますが、今回、修正の協議を真摯にやっていただいて、さらに復興庁の機能強化が私はできたというふうに思っておりますので、その修正案を踏まえて、早期に復興庁を立ち上げるように対応していきたいというふうに考えております。
○野田内閣総理大臣 私どもがもともと提出をした政府案においても、復興特区とか復興交付金、こういうことの実施権限をしっかりと持った力強い役所である、加えて総合調整機能も持っているということで、私どもなりに復興庁の意義を押さえた法律を出したつもりでございましたけれども、各党からさらにもっとバージョンアップした方がいいという御趣旨を踏まえて、適切に対応していきたいというふうに考えております。
こういうことだと思いますが、あのとき一緒に議論をされてきたいわば同志のお一人として、今回の復興庁設置法案、特に実施権限に関する部分については正直どういう感想をお持ちになられたのか、教えていただきたいと思います。
先ほど来申し上げているとおり、復興庁は、私たちの期待に反して、実施権限を伴わない、非常に中身のない官庁として立ち上がろうとしている。その一方で、事務次官といえば、年収二千万とか、こういうポストになるわけでありますので、復興のために増税しようというときに、なぜこういうポストの増員をするのかというふうに思いますけれども、事務次官級のポストが必要だ、こういう理由についてお伺いをしたいと思います。
最後に、やはりこの復興庁の設置法案は、もう少し復興庁に実施権限を束ねるということ、そして、その設置場所についても、最後まで被災地での設置の方向での検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
このため、各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金や、各省の規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区など、既存の枠組みを超える強力な実施権限を担うこととしています。また、総合調整権限についても、復興関係予算の調整権や勧告権などを含む強力なものとしています。 このような権限を発揮して、被災自治体の要望をワンストップで受け付け、各省調整を進め、支援策を実現してまいります。
所掌事務を事業実施権限の有無のみにこだわるのではなくて、実質的に必要な事業が実施されるような組織のあり方を考える必要があります。このような観点から、本法案における組織を活用しつつ、いかに復興庁の長としてのリーダーシップを発揮していこうと考えておられるのか、総理に伺います。
所信表明演説でも、復興庁に強い調整・実施権限を持たせると総理は述べています。 しかし、法案では、復興施策の実施権限は復興庁にゆだねられていません。理由は何ですか。これまでの施策の実施で随所に見受けられた省庁縦割りの弊害をどのように取り除いていくおつもりですか。
さらには、復興庁の実施権限なども、立法の趣旨とは極めてほど遠いものと言わざるを得ません。 私は、野田総理に対し、総理みずから先頭に立って、強力に実行できる体制を速やかに構築するよう、強く要請いたします。 最後に申し上げます。 総理が優先すべきは、国会での議論や国民への説明もないままに消費税の引き上げの国際公約をすることではありません。
○石井（啓）委員 今申し上げました実施権限をさらに強化するということが、今後、復興庁設置法案をめぐる最大の論点になると思いますので、政府としてもこれは真剣に検討していただきたいと思います。 ところで、今の復興庁の案には被災三県に復興局と支所を置くというふうになっているんですけれども、三県以外の被災地、例えば私の地元の茨城県とか、ほかの県の被災地では復興庁の窓口というのはどうなるのか。
当初想定されておりましたのは、強力な実施権限を持つ復興庁。復興基本法にはそういうねらいでこの復興庁というのは入れたつもりでありますけれども、その当初想定した復興庁像とは相当かけ離れておりまして、復興庁の実施権限をさらに強化すべきだというふうに考えますが、総理、いかがですか。
これ、大変申し訳ありません、通告はしておりませんが、この復興庁の法案の中で、やはりこうした現場の声を受けた政策をどう実施していくのかと、どれだけスピード感を持って、そして一元的にワンストップで行っていくのかということを考えたときに、私ども公明党として非常にちょっと不十分だなというふうに思っていますのは、やはり実施権限が非常に弱いんではないかというふうに思っております。
その一方で、実施権限もある程度、一定の実施権限を持たせていただきまして、特に復興をやる上での重要なツールと私は復興交付金はなると思っていますけれども、これについては復興庁が主体でこれを実施をしていきたいというふうに考えておりますし、復興特区制度についても復興庁が、これが中心にやっていきたいというふうに考えております。
所信表明演説で、総理は、復興庁に霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせると表明しました。各省庁への勧告権などの総合調整能力や復興交付金制度の実施などで、どの程度まで霞が関の縦割りを排することができるとお考えでしょうか。総理の認識を伺います。 環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉参加について伺います。
復興にかかわる制度の企画立案、運用、事業実施権限について、各省庁の権限の復興庁への一元化をこの場で明言してください。既に各省庁で事業を始めているからなんていう言いわけはだめですよ。 東電の賠償は、地方において、誠意がないとの声が大半です。一方で、第三次補正予算案では、東電を債務超過にさせないためか、交付国債の発行限度額を五兆円に引き上げています。
新設する復興庁には、霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応します。被災地に寄り添う優しさと、前例にとらわれず果断に実行する力強さを併せ持った機関とし、国と被災地を太い絆で結び付けます。 また、今般の大震災で得た教訓を生かし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていくため、まずは津波防災地域づくり法案の成立を図ります。
新設する復興庁には、霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応します。被災地に寄り添う優しさと、前例にとらわれず果断に実行する力強さをあわせ持った機関とし、国と被災地を太いきずなで結びつけます。
当初設けられる復興対策本部と復興庁の権限を比較しますと、復興対策本部は、復興基本方針に関する企画立案、総合調整事務や関係行政機関が講ずる復興施策の実施の推進、総合調整事務にとどまっており、実施権限は与えられておりません。他方、復興庁は、それらに加え、復興に係る施策の企画立案、総合調整から施策の実施に関する事務、いわゆる分担管理事務をも行う権限を有する組織としております。